栗田 政和 成年後見支援センターヒルフェの研修会で、立川市福祉保健部高齢福祉課の方と、立川市社会福祉協議会「地域あんしんセンターたちかわ」の方のお話しを聞く機会がありました。
「地域包括ケアシステムの構築と成年後見制度」についてのお話しです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制を構築していきましょう、というものです。
地域包括ケアシステムの構築
まずは、近い将来の2040年を見据えた持続可能な地域づくりが必要です。
高齢者人口がMAXになる一方で、生産人口が最小になっていくのがすくそばまで来ています。それに伴って医者や各専門家が減っていくわけですから、その時に困らないために今から考えていかなければなりません。
今までは、病気になったら「入院」、介護が必要になったら「施設入所」「専門職による介護」でしたが、これからは「最後まで自宅」を念頭に、いろんな人が協力しあっての「多様な職種による生活支援サービス」が大切になります。
地域包括ケアシステムの構築のために必要なこと
・多職種連携・協働
今は、家族や親族、近隣住民、友人や知人、介護関係者、医療関係者、自治会、行政などでのサポートですが、これからは企業や学生、商業施設など地域全体での協力を求めることが必要です。
・地域共生社会の実現
支援を受ける側、支援をする側のライン引きをするのではなく、例えば元気な高齢者は支える側になるように、地域でともに生きていくために協力し合う体制づくりが必要です。
まとめ
2021年度、「地域あんしんセンターたちかわ」に700件を超える相談件数があり、相談の多くは、高齢の方からで、相談内容としては成年後見と障害福祉について多く寄せられたようです。
成年後見制度は、認知症高齢者や精神・知的障害者の権利擁護に必要な制度ですが利用促進されていないのが現状です。
「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、これから制度の見直しを検討されていくのでしょうが、今できることとして、地域と各専門家が連帯してサポートする事が必要です。